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IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)で使えるもの・使えないもの

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)で使えるもの・使えないもの

「IT導入補助金でホームページを作れますか」「予約システムやレジは対象ですか」と調べ始めると、制度の名前が変わっていたり、「IT導入支援事業者」「ITツール」「プロセス」といった言葉が次々に出てきたりして、結局うちは何に使えるのかがわからないまま止まってしまいがちです。この記事では、2026年11月時点の制度の名前と仕組み、使えるもの・使えないもの(とくにホームページ制作の扱い)、申請までの順番を、お店や小さな会社の目線でまとめます。

先に結論
  • IT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました(2026年11月時点の名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」、事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」)。仕組みは引き継がれています。

  • 使えるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツール(会計、受発注、予約管理、顧客管理などの業務ソフトやクラウド)と、その導入・設定・保守の費用です。自分で選んだソフトを買っても対象になりません。

  • ホームページの制作費は対象外です。サイト制作の追加開発や広告宣伝に当たるものは、ITツールとして登録できない決まりになっています。

登録ツールは対象・ホームページ制作は対象外
原因:「何でもIT」ではなく、登録されたツールだけが対象

この補助金は、業務の効率を上げて生産性を高めるためのソフトウェア(AIを含む)を入れる費用の一部を補助するものです。申請する事業者が、自分で好きなソフトやサービスを選んで申請するのではありません。IT導入支援事業者(ITツールを売ったり導入を手伝ったりする会社で、事務局に登録されているところ)が、あらかじめ事務局に登録したITツールの中から選び、その事業者と一緒に申請します。

2026年11月時点の通常枠の主な条件は、公募要領で次のとおり示されています。

項目

通常枠の内容

補助額

5万円〜150万円未満(業務プロセス1つ以上)/150万円〜450万円以下(4つ以上)

補助率

1/2以内(最低賃金に近い賃金の従業員が一定割合いる場合は2/3以内)

対象の経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費

導入関連費の中身

導入・活用のコンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート(対象の経費は合わせて200万円まで)

「業務プロセス」は、顧客対応・販売支援、決済・債権債務、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与など、ソフトを入れることで効率が上がる業務のまとまりのことです。ほかに、会計・受発注・決済の機能を持つソフトと、パソコン・タブレットやレジを対象にしたインボイス枠、サイバーセキュリティのサービスを対象にしたセキュリティ対策推進枠などがあります。

使えるもの・使えないものを、お店でよく出てくる例で並べると次のようになります。

対象になる例

対象にならない例

登録された会計ソフト、受発注・在庫管理のソフト

ホームページ制作、サイト制作、スマホアプリ制作の追加開発費用

店舗側で予約を管理する予約受付台帳

予約のためにお客さん側の画面を新しく作る費用(スクラッチ開発)

顧客の購買履歴を共有・分析するCRM(顧客管理)

広告宣伝に当たるもの、広告費が含まれるもの

クラウドの利用料(最大2年分)

リース・レンタル、中古品、交付決定前に買ったもの

インボイス枠でのパソコン・タブレット、レジ

通常枠でのハードウェア(機器)

ホームページについて、ITツール登録要領では、ホームページ制作やサイト制作、Webアプリ・スマホアプリ制作、コンテンツ制作などの追加開発の費用が含まれるもの、ホームページ制作ツールで作った簡易的な仕組みやホームページと同様の仕組みのもの、広告宣伝に類するものは、ITツールとして登録できないとしています。ただし、すでに完成していて追加開発の費用を含まない制作ツールそのものは、登録の対象になり得ます。「ホームページを新しく作る費用」に使う補助金ではない、と考えておくと間違いがありません。

解決の手順:先にやりたい業務を決め、支援事業者と進める
  1. 楽にしたい業務を1つ決める:「予約の電話とノートの管理」「請求書づくり」「在庫の数え直し」など、時間がかかっている業務を書き出します。ツールから探すより、業務から決めたほうが、プロセスの条件にも合わせやすくなります。

  2. 公式サイトの「ITツール検索」で探す:デジタル化・AI導入補助金の公式サイトには、登録されたITツールを探せるページがあります。気になるツールがあれば、それを扱っているIT導入支援事業者も確認します。

  3. IT導入支援事業者に相談する:見積もり、補助の対象になる範囲、導入後の保守まで説明を受けます。この段階では契約はしません。

  4. GビズIDプライムを取る:申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。マイナンバーカードがあればオンラインで申請できますが、書類で申請すると時間がかかるため、早めに取ります。

  5. SECURITY ACTIONを宣言する:IPA(情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」で、「一つ星」か「二つ星」の宣言をすることが申請の条件です。

  6. 「申請マイページ」で申請する:IT導入支援事業者から招待を受けて「申請マイページ」を開き、自分の情報を入れます。事業者が入力したITツールの情報と事業計画を確認し、宣誓をして、申請者自身が事務局へ交付申請を出します。申請には、本人が管理する携帯電話番号を1つ登録します。

  7. 交付決定を待ってから契約・支払いをする:交付決定の前に買ったITツールは対象になりません。決定の通知が来てから、契約、導入、支払いへ進みます。

業務を決める・支援事業者と申請・決定後に契約

2026年11月時点で、事務局は交付申請の最終締切を2027年1月7日(木)17:00と案内しています(2027年1月から受付を始めるスマートレジ類型・POSレジ類型は別の期限)。入力途中で期限を過ぎた申請は破棄されるため、締切の直前ではなく余裕をもって進めてください。また、第7次の公募回以降は、1人当たり給与支給総額の向上に関する要件が加わるなど、条件が変わっています。最新の公募要領で必ず確かめてください。

それでもだめなとき

起きたこと

よくある原因

対処

使いたいソフトが検索で出てこない

そのソフトがITツールとして登録されていない

同じ業務ができる登録済みのツールを探す

ホームページ制作に使えると言われた

ホームページの制作費は対象外

公募要領とITツール登録要領で確かめる。事務局のコールセンターに聞く

申請マイページに進めない

GビズIDプライムがまだ/支援事業者からの招待が来ていない

IDの取得を先に済ませ、支援事業者に招待を頼む

すでに買ったソフトを対象にしたい

交付決定前の購入は対象外

次に導入するものから計画する

ホームページの制作や更新に補助金を使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」が候補になります。ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの販路開拓の経費と一緒に申請する決まりで、補助金の申請額の上限は30万円です。目的に合った補助金を選ぶことが、遠回りに見えていちばん早い道です。

補助金より先に、楽にしたい業務に戻る

本来やりたかったのは、毎日の手間を減らして、お客さんに向き合う時間を増やすことでした。補助金はその手段の1つにすぎません。次の一歩として、

  • 1週間だけ、予約・会計・在庫などの作業にかかった時間をメモして、いちばん時間を取られている業務を見つける

  • その業務を楽にするツールの無料体験を1つ試し、補助金を使うかどうかはそのあとで決める

の2つがおすすめです。使うツールが決まっていれば、補助金の公募が変わっても慌てずに済みます。

予約やネットショップとつながるホームページの見直し、補助金に合わせた制作の進め方などは、earthcampus がお手伝いします。どの補助金が合いそうか整理したい、という段階からでも、相談するからご連絡ください。

参考

ビジネスを、アートに。

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