京都を拠点に関西でのホームページ制作やIT導入サポートをやっております、EarthCampus株式会社の中島です。
私がこのコラムを書いている2020年4月6日現在、 新型コロナウイルス感染症の影響で、たくさんの事業者様が今までの経営を続けることが難しい状況になっています。
コロナショックに対して国は何か支援してくれないの？
と感じておられる事業者さんも数多くいらっしゃる状況ですね。
日々のニュースで国民に対して給付金が交付される、マスクが配布される、などの支援策が流れていますが、事業者に向けての支援策はあまりニュース等では見かけません。
しかし、きちんと国では事業者を支援するための準備を進めてくれています。
経済産業省では、 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ」 という、支援策パンフレットをホームページに掲載しています。(2020年4月6日時点)
その支援策の一つである 「小規模事業者持続化補助金」 の活用についてご紹介します。
かんたんに説明すると
- 小規模の事業者向け(5人以下、業種によっては20人以下の商工事業者)
- 販路拡大のための経費に対して3分の2まで補助金が出る(上限50万円)
- ホームページやチラシの作成費用、機械設備の導入費用、店舗の改装費用(看板等の設置費用)の経費を補助
- 新型コロナウイルスの影響で売上を落としている事業者を優先的に採択
という内容の補助金です。
2020年3月10日に第一回の申請公募がスタートしたのですが、弊社の周りの企業様に周知して申請のお手伝いをさせていただいております。
2020年4月6日現在は第二回の申請公募中です。(締切は2020年6月5日)
注意するべき点を整理しながら、 小規模事業者持続化補助金の申請のポイントをまとめていきます。
市区単位での管轄は商工会議所、町村単位での管轄は商工会となっています。
事業をやっている地域によって問い合わせをする先が異なるので注意しましょう。
市区単位の商工会議所での情報はこちら。
町村単位の商工会での情報はこちら。
対象となる小規模事業者は？
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
細かい事業対象者の分類は公募要領に記載されています。(2020年4月6日時点の情報なので、今後更新される場合にご注意ください。)
市区単位の商工会議所はこちら。
町村単位の商工会はこちら。
申請に必要な手続きは？
各種様式(書式）をダウンロードして記入
申請に必要な書類は、商工会議所や商工会連合会のホームページでダウンロードができます。
市区単位の商工会議所はこちら。
町村単位の商工会はこちら。
各地域の商工会議所/商工会へ書類を持ち込んで確認を受ける
提出書類が準備できたら、事業をやっている地域の商工会議所または商工会へ書類を持ち込んで確認を受けましょう。
確認後に受け取る書類もあるので注意が必要です。
郵送にて申請書類一式を提出
確認を済ませた書類と、書類データを入れた電子媒体（CD-RやUSBメモリなど）など、書類一式を所定の提出先に郵送します。
商工会議所(市区単位)の郵送先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
商工会(町村単位)の郵送先
都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
※都道府県によって異なります。
申請のスケジュールは？
2020年4月6日現在で公表されているスケジュールの情報を掲載いたします。
第一回受付(締切済)
２０２０年 ３月３１日（火）［郵送：締切日当日消印有効］
採択結果は２０２０年６月頃に公表の予定
第二回受付
２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
採択結果は２０２０年８月頃に公表の予定
第三回受付
２０２０年 １０月 ２日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
採択結果は２０２０年１２月頃に公表の予定
第四回受付
２０２１年 ２月 ５日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
採択結果は２０２１年４月頃に公表の予定
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